関東陸運振興センターについて

関東陸運振興センターについて

Greetingご挨拶

ご挨拶

ご挨拶

車社会の健全な発展を願って

一般財団法人関東陸運振興センターは、新宿区に置く本部のほか、関東地区1都5県に33事業場を擁し、車社会の健全な発展に寄与することを目的として、自動車のナンバープレートの交付、封印の取付け、自動車重量税印紙、自動車検査登録印紙等の売りさばきを行っています。
 またこれらのサービスを受けようとする顧客に対し、感謝の気持ちを持って、案内・サービスなどの利便の増進向上に努めています。
 さらに自動車の安全確保や自動車の騒音、排出ガス等自動車環境対策事業及び交通遺児福祉事業に対しても惜しみない協力を行い、車社会の健全な発展を念頭に努力を続けています。

 これからも、「会是」を基本に、新たな課題への対応、情報化社会への取り組みを積極的に進め、信頼される「ナンバーセンター」へと進んでまいります。

Company policy会是

関東陸運振興センターは、
新しい車社会へ対応するサービスの提供を目指しています。

会是

Overview団体概要

名称
⼀般財団法⼈ 関東陸運振興センター
本部所在地
東京都新宿区四⾕1-6-1 四⾕タワー10F
電話番号
03-3357-1711
FAX番号
03-3357-2003
設⽴年⽉⽇
昭和24年8⽉1⽇
事業区域
東京都、埼⽟県、千葉県、茨城県、群⾺県、⼭梨県
役員名簿
別画⾯で開きます

沿⾰

昭和24年11月

運輸大臣より財団法人陸運賛助会として設立認可

昭和26年11月

東京陸運局長より自動車登録番号標交付代行者の指定

昭和26年12月

交付代行業務実施のため、品川、浦和、千葉、水戸、前橋、甲府に事業場を設置

昭和30年5月

足立事業場を設置

昭和35年4月

練馬事業場を設置

昭和37年4月

大宮事業場を設置

昭和37年4月

多摩事業場を設置

昭和39年4月

自動車検査登録印紙売りさばき業務の開始

昭和42年4月

浦和事業場を廃止

昭和42年6月

習志野事業場を設置

昭和44年4月

大宮、水戸、前橋、甲府の各事業場名を、埼玉、茨城、群馬、山梨の各事業場名に変更

昭和45年3月

東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県及び山梨県の自動車登録番号標封印の取付け業務を開始

昭和46年12月

自動車重量税印紙の売りさばき業務を開始

昭和48年10月

港南支所を設置(埼玉、千葉、茨城、群馬、山梨の各県にも軽自動車出張所を設置)

昭和50年3月

熊谷事業場を設置

昭和50年6月

多摩軽自動車出張所を設置

昭和53年2月

足立軽自動車出張所を設置

昭和53年4月

土浦事業場を設置

昭和57年2月

所沢事業場を設置

昭和57年12月

袖ヶ浦事業場を設置

昭和60年2月

八王子事業場を設置

昭和62年9月

土浦軽自動車出張所を設置

平成1年4月

熊谷、袖ヶ浦軽自動車出張所を設置

平成2年11月

春日部事業場を設置

平成4年6月

八王子軽自動車出張所を設置

平成9年10月

野田事業場を設置

平成10年5月

希望自動車登録番号標予約センターを開設(品川、埼玉、千葉)

平成11年5月

希望自動車登録番号標予約センターを全事業場に開設

平成11年6月

所沢軽自動車出張所を設置

平成12年1月

陸運賛助会から関東陸運振興財団に名称変更

平成15年4月

事業場の名称をナンバーセンターに統一

平成17年1月

軽自動車希望番号制度の導入

平成18年10月

ご当地ナンバー(川越、成田、柏、高崎)の開始(つくばは平成19年2月)

平成20年1月

自動車審査証紙の売りさばき業務の開始

平成20年11月

ご当地ナンバーの拡充(富士山)

平成22年2月

習志野軽自動車出張所を設置

平成22年12月

多摩軽自動車出張所を移転

平成23年12月

春日部軽自動車出張所を設置

平成24年2月

練馬軽自動車出張所を設置

平成24年4月

一般財団法人移行に伴い、関東陸運振興財団から関東陸運振興センターへ改称

平成24年4月

港南支所を品川軽自動車出張所へ変更

平成26年11月

ご当地ナンバー第二弾(世田谷、杉並、川口、越谷、前橋)

平成27年2月

熊谷軽自動車出張所を移転

平成27年7月

足立軽自動車出張所を移転

平成28年1月

八王子軽自動車出張所を移転

平成29年4月

ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート交付開始

平成29年6月

土浦軽自動車出張所を移転

平成29年10月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート交付開始

平成30年10月

地方版図柄入りナンバープレート交付開始

平成31年2月

群馬軽自動車出張所を移転

令和2年4月

本部を移転

令和2年5月

第二弾地方版図柄入りナンバープレート交付開始

令和2年7月

茨城軽自動車出張所を移転

令和4年4月

全国版図柄入りナンバープレート交付開始

令和4年5月

習志野軽自動車出張所を移転

令和4年10月

大阪・関西万博特別仕様ナンバープレート交付開始

令和5年10月

第三弾地方版図柄入りナンバープレート交付開始

もっと見る

Activity活動概要

ナンバーセンターは自動車登録・検査手続きをサポートします

ナンバープレートの交付窓⼝をはじめ、自動車の登録・検査手続きに必要な窓⼝を配置して、申請者のニーズに応えています。

ナンバーセンターはトータルサービスを提供します

業務概要

  • 総合案内・用紙等販売窓口

    総合案内・用紙などの販売窓口

    自動車の登録・検査手続きほかを行う方のためのご案内や、用紙などの販売を行っています。

  • ナンバープレート交付窓口

    ナンバープレート交付窓口

    ナンバープレートを交付しています。

  • ナンバープレート返納窓口

    ナンバープレート返納窓口

    自動車の登録手続きなどに伴い返納していただくナンバープレートを回収しています。

  • 印紙売りさばき窓口

    印紙売りさばき窓口

    自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車重量税印紙などを販売しています。

  • 封印取付け

    封印取付け

    自動車の登録・検査手続きが完了した自動車に封印の取付けを行っています。

  • 希望番号申込み受付窓口

    希望番号申込み受付窓口

    希望番号・図柄入りナンバープレートの申込受付、希望番号などのナンバープレートの交付を行っています。

さらなるサービスの向上そして社会貢献へ向けて

私たちは、⾃動⾞の安全確保、公害防⽌及び⾃動⾞の登録検査などを⾏う⽅のために、利便の提供を図り、公共の福祉の向上に寄与し、「健全なくるま社会」の発展に貢献します。

自動車の安全確保及び自動車の騒音、排出ガスなど、公害防止事業への協力

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自動車の安全確保及び自動車の騒音、排出ガスなど、公害防止事業への協力

・自動車安全公害機器試験事業に対する協力
・「交通安全運動」「不正改造車を排除する運動」「年末年始輸送安全点検」におけるPR活動

自動車交通遺児福祉事業に対する協力

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自動車交通遺児福祉事業に対する協力

・自動車事故被害者をはじめ、事業区域である1都5県にある交通遺児福祉事業などに対する協力

自動車の登録検査等を受ける方に対する利便の提供

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自動車の登録検査などを受ける方に対する利便の提供

・自動車便覧の発行
・自動車の登録検査申請、軽自動車の各届出、自動車の諸税などの内容案内
・「支局等案内図」「雨天用検査証入れ」などの無料配布

交通事故防止キャンペーンへの協力

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交通事故防止キャンペーンへの協力

About the characterナンバーくんについて

関東陸運振興センターのマスコットキャラクター3兄妹をご紹介します。「健全なくるま社会」を⽬指してがんばっています!

ナンバーくん

ナンバーくん

「健全なくるま社会」をたくさんの⼈々に伝えるためにがんばる男の⼦。正義感が強くて優しくて、頼りになります。ちょっぴり⼼配性なところが⽟にキズ!?弟や妹の「なぜ?なに!?」の疑問に答えるべく、⽇夜勉強中。

ケーコちゃん

ケーコちゃん

ナンバーくんの妹。スー君のお姉ちゃん。お⼿伝いすることが好き。ナンバーくんの代わりに質問に答えることもある、しっかりさん。でも、時々とっても初歩的な質問をして、ナンバーくんをびっくりさせちゃいます。

スーくん

スーくん

ナンバーくんの弟。わんぱく盛りのいたずら盛り。お兄ちゃんに質問する内容は、⾞のこと以外のさまざまな分野にわたり、ナンバーくんが困ってしまうことも多い。いたずらを叱られると、とても反省するけれど、翌⽇には何ごともなかったかのようにけろりとしています。

Privacy Policyプライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

  1. 1. 
    基本方針
    個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護法令等に基づき、本法人が講ずべき措置を定め、これを遵守し、もって個人情報の的確かつ安全な管理に取り組みます。
  2. 2. 
    個人情報保護に対する取り組み
    基本方針を確実に実行するために、以下の事項について積極的に推進していきます。
    1. (1)
      役員、職員、嘱託職員等(以下「職員等」という。)は、個人情報保護に関し、個人情報保護法令等を遵守するとともに、その実施及び運用に関する個人情報保護管理者を選任し、体制を整備・維持します。
    2. (2)
      職員等に対して、個人情報保護に関する教育を実施します。
    3. (3)
      監査責任者を選任し、個人情報保護の取り組み状況を監査します。
  3. 3. 
    個人情報の取り扱い
    1. (1)
      個人情報の利用について
      個人情報について、利用の目的に限定し適切に取り扱います。
    2. (2)
      安全対策の実施について
      個人情報の漏えい、紛失、き損等が起こらないようにするため、安全管理措置を講じ事故防止に努めます。